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  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました

はじめに

「次世代育成支援対策推進法」は、急速な少子化が進んでいる中、次の社会を担う子供たちが、健やかに生まれ、安心で安全な環境で育っていけるよう、国を挙げて環境整備が進んでいます。
 この「次世代育成支援対策推進法」に基づき、当社としても社員が仕事と子育てを両立させ、子育てをしていない社員も含めた社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、一般事業主行動計画を策定しましたので、公表いたします。

次世代育成支援対策推進 一般事業主行動計画

仕事と家庭を両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間  2022年4月1日 ~ 2024年3月31日までの2年間

2. 内容

目標1:女性育休取得率を75%以上とし、男性育休取得率を10%以上とする

<対策>

  ●2022年4月~:育児休業の取得推進
   ●2023年4月~:育児休業した社員に対する職場復帰支援施策の充実

目標2:ライフイベントを安心して迎えられる環境づくりに取り組む

<対策>

  ●2022年4月~:アンケート調査等により、時間外労働実施状況を把握する
   ●2022年4月~:社員のワーク・ライフバランスを確保するための施策検討
   ●2023年4月~:施策の実施とキャリアパスを浸透させるための管理職研修や社内報による周知

2022-03-28