はじめに
「次世代育成支援対策推進法」は、急速な少子化が進んでいる中、次の社会を担う子供たちが、健やかに生まれ、安心で安全な環境で育っていけるよう、国を挙げて環境整備が進んでいます。
この「次世代育成支援対策推進法」に基づき、当社としましても社員が仕事と子育てを両立させ、子育てをしていない社員も含めた社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、一般事業主行動計画を策定し、目標を立て対策を実施してまいりました。
今回、一般事業主行動計画の計画期間満了に伴い、更なる仕事と子育ての両立と社員全員が働きやすい職場を目指していくために、新たに一般事業主行動計画を策定しましたので、公表いたします。
次世代育成支援対策推進 一般事業主行動計画
仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように一般事業主行動計画を策定する。
1. 計画期間 2026年4月1日〜2028年3月31日までの2年間
2. 内容
目標1：⾏動計画期間内に配偶者が出産した男性労働者がいる場合には、育児取得率を50%以上とする。
目標2：全労働者の⼀⼈当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を40時間以内とする。
＜対策＞
●2026年4月〜：全社員が働きがいを持てる職場環境の継続整備
●2026年4月〜：全社員向けのダイバーシティ＆インクルージョン研修
「男女の育児休業取得率」の公表
育児・介護休業法に基づき、男女の育児休業取得率を公表いたします。
| 公表前事業年度（2025年度） | |
| 配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数の割合 | １００％ |
| 配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇を利⽤した男性労働者数の合計数の割合 | １００％ |
| 出産した⼥性労働者に対する、公表前事業年度において育児休業等をした⼥性労働者数の割合 | １００％ |
2026-6-30
